１日、日本マクドナルドホールディングスは、来年中に１１０店舗の大量閉店を実施することを発表した。これまで８年連続でプラス成長を続けてきた既存店売上高が、今期は９月末までで２・２％減となるなど売り上げが減少しており、来年から新たな打開策を講じるという。
この日会見した日本マクドナルドホールディングスの最高責任者の原田泳幸氏は「予見が狂った」と厳しい表情を見せた。
２０１３年末までに、全店舗数の半数弱に当たる１５００店に店舗数を減らす意向。閉店するのはマクドナルドの全メニューを提供できない小規模店など、採算が悪い店舗。閉店に伴う約１４億円となるコストは今期決算に計上する。
同社は２０１０年に収益力強化のため不採算店舗４３３店舗を閉店したが「震災後、お客さまのお得感への感度が高まっている」（原田ＣＥＯ）とし、更なる効率化が急務と判断した。
また、原田氏は現在の状況の打開策として来年からマクドナルドでの宅配サービスを本格展開すると発表した。現在首都圏の１７店舗で試験的に実施しており、２０１３年末までに全国２５０店舗に拡大し、最終的には全店舗の半数弱に当たる１５００店、売上高５００億円以上を目指す。
注文方法はインターネットか電話窓口で可能。１回１５００円以上で利用可能で、配達料が３００円。
同社がこの日発表した１−９月期の連結決算は、既存店売上高の減少から売上高が１・１％減の２２０７億円、営業利益が１７・８％減の１７７億円だった。通期業績は従来予想を据え置いたが、達成のハードルは高い。
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